放送関連7団体（衛星放送協会、全国地域映像団体協議会、全日本テレビ番組製作社連盟、日本ケーブルテレビ連盟、日本動画協会、NHK、民放連）等で構成する「放送コンテンツ適正取引推進協議会」（外部サイトに遷移します。以下同じ）は来たる3月16日、「フリーランス法に関する適正取引研修会」を開催する。
2024年11月に「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（フリーランス法）が施行されて以降、公正取引委員会は同法に基づき、放送事業者・製作会社等に是正指導を行っている。放送業等に特有の取引に起因するリスクを理解し、放送事業者、番組・アニメ製作会社などそれぞれの立場から適正な取引を推進してコンプライアンス向上を図ることが目的。
▼公正取引委員会の担当官が同法の指導・勧告事例を説明し、▼大東泰雄弁護士が実務対応のポイントを解説する。
研修会は、3月16日（月）13:30～16:30にオンラインで開催し、終了後、アーカイブ配信も行う。当日・アーカイブ視聴のいずれも申し込みが必要。参加費は無料で、参加申し込みは3月12日（木）まで。放送事業者、番組製作会社のほか団体非加盟社の方も参加可能。
プログラムの詳細および参加申し込み方法は、研修会の開催案内を参照。