米ローカルテレビ各局が４月初旬、新たな連合体「The Scripps Political CTV Consortium」（本部ワシントンD.C.）を組織した。中間選挙を控え、コネクテッドTVに選挙広告を効率的に誘導するのが目的。E.W.スクリプス(オハイオ州シンシナティ)が連合体を先導し、COXメディアグループ（ジョージア州アトランタ）、キャピトル・ブロードキャスティング（ノースカロライナ州ローリー）、グラハム・メディアグループ（イリノイ州シカゴ）が参加する。
大統領選挙、中間選挙と、米国では隔年で大きな選挙が行われる。各政党、候補者からの選挙広告支出は、テレビ局にとっての巨大なドル箱。しかし、近年それがデジタルプラットフォームに流れてしまっている。この連合体は、少しでもデジタルからテレビに選挙広告の流れを戻そうとの試みだ。今年の政治広告の支出額は、2020年大統領選挙とほぼ同額の約90億ドルと見込まれ、そのうち18億ドルがコネクテッドTVに投下されるという予測だ。
連合体の窓口は、オンライン広告プラットフォームMagniteが一括して行う。窓口を一つにすることで、広告主や広告会社は複数のコネクテッドTVプロバイダーに一度にリーチでき、効率的な広告出稿が可能となる。