NHKは1月13日、経営委員会で議決された2026年度収支予算と事業計画を林芳正総務大臣に提出し、発表した。事業収入は前年度比2.4％増の6,180億円、事業支出は6.8％増の6,871億円。事業支差金は690億円のマイナスで4年連続の赤字予算となり、還元目的積立金で補てんする。
■NHK収支予算・事業計画・資金計画（外部サイトに遷移します）
https://www.nhk.or.jp/info/pr/yosan/
事業収入と事業支出の内訳
事業収入は6,180億円（前年度比＋146億円）で、各種施策の拡充・強化による受信料収入の確保に努めるほか、その他の事業収入の増加を見込む。受信料収入は、2019年度以来7年ぶりの前年度比増となる5,910億円（前年度比＋109億円）。これまで取り組んできた「新たな営業アプローチ」をさらに強化し、受信料未収への対策を進めるとしている。
事業支出は6,871億円（前年度比＋436億円）で、国内放送費の3,482億円（前年度比＋238億円）などの通常経費に加え「視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出」としてNHK財団への出損441億円を計上したため増額となった。減価償却費は793億円（前年度比＋234億円）で、情報棟（放送センター建替第Ⅰ期整備）が運用開始し設備の減価償却が始まったことが理由にあげられる。
また、「インターネットサービスに係る費用」として205億円を計上。このうち、必要的配信業務の放送番組配信費に72億円、番組関連情報配信費に124億円を見込む。2026年度は必須業務としての配信品質を担保しながら、利用状況を分析し、ユーザーインターフェース等の改善を継続して進めるとしている。
共同利用型モデルとメディア産業全体の貢献へ
放送ネットワークの効率化を実現するため、民間放送事業者と協力する「共同利用会社（J-BN）によるミニサテ共同利用」事業と「基金による共同設備」事業を行うため、591億円を拠出する。内容は、J-BNに191億円追加出資（2024年度に8億円出資済、計200億円）するほか、ミニサテ等の共同整備経費の助成を行うNHK財団の基金設立などのため400億円を出損（建設費含む）する。
メディア産業全体への貢献として、総務省に設置されるコンテンツ競争力強化に向けた官民協議会に参画し、その実行計画を踏まえて、メディア産業全体の人材育成などを行うためNHK財団に設立する基金に100億円出損する。
2027年度に収支均衡へ
NHKは「2026年度は、業務全般の見直しによる収支削減を行い、生み出した財源は、ニュースやコンテンツ強化等に重点配分」するとし、「物価上昇に対応し、還元原資を含め経営資源の有効活用を図り、2027年度の収支均衡に円滑につなげる予算を編成」したとしている。
収支予算・事業計画は今後、総務大臣意見が付されたうえで国会で審議される。
（※億円未満は切り捨て）