NHKと民放の地上テレビ中継局の共同利用を推進するため、NHKは12月3日、基幹放送局提供子会社（共同利用会社）の設立に向け、同子会社への出資を経営委員会で議決した。同13日には電波監理審議会で出資の認可を適当とする答申を得た。
同子会社「日本ブロードキャストネットワーク」は、近く総務省からの認可を受け、今月中にNHKの100％子会社として設立する見込みだ。代表取締役社長にはNHK技術局システムソリューションセンター統括部長の吉見智文氏が就任する。NHKは1億円を出資し、今後、民放各社からの出資も募る。2025年末をめどに事業の本格化を目指し、▼基幹放送局設備等の取得計画や標準仕様等の策定、▼共同利用型モデルの導入に向けた入札方式の検討、▼基幹放送局の保有・管理等の事業の料金体系等の検討――などの準備作業を行うとしている。
NHK、民放、総務省の3者は昨年12月に「中継局共同利用推進全国協議会」（会長＝小島浩資・民放連技術委員長/東海テレビ放送社長）を設置し、中継局の共同利用等の放送ネットワークの効率化に向けた検討を進めており、10月31日開催の第3回総会で、準備会社および共同利用会社の設立に向けた取り組みを確認していた。