日本新聞協会は５月17日、「生成AIによる報道コンテンツ利用をめぐる見解」を発表した。生成AI（人工知能）を不適切な形で利用する"負の影響"が広がっているとし、報道関連分野における懸念について意見を述べた。
同見解では、①言論空間の混乱と社会の動揺、②個人情報保護上の懸念、③現行著作権法や法改正に至る過程の問題点、④報道機関の著作物等をめぐる課題、⑤不透明な運用実態、権利者への不十分な情報開示――の５点を提示。「AIによる報道コンテンツの無断・無秩序な利用が既成事実化すれば、報道機関の経営に大きな打撃を与え、良質なニュースコンテンツを提供し続けることが困難になる可能性がある」などとして、政府に法制度面での適切な対応を要望している。
見解の全文は同協会のウェブサイトを参照。英語版も公表している。