総務省と経済産業省は４月19日、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公表した。内閣府AI戦略会議の「AIに関する暫定的な論点整理」を踏まえて、関連する既存のガイドラインを統合・アップデートしたもの。AIの開発者、提供者、利用者を対象となる主体と位置づけ、それぞれの立場からどのような社会を目指すかの基本理念と、取り組むべき事項を記載した。
AIにより目指す社会としての基本理念に、「人間の尊厳が尊重される社会」「多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会」「持続可能な社会」の３つを示した。各主体が取り組む事項に、①人間中心（AIによる意思決定・感情の操作への留意や偽情報への対策など）、②安全性、③公平性、④プライバシー保護、⑤セキュリティ確保、⑥透明性、⑦アカウンタビリティ、⑧教育・リテラシー、⑨公正競争確保、⑩イノベーションを挙げた。
また、高度なAIシステムに関係する事業者に対しては、個人データや知的財産を保護するための対策を取ることなどを求めた。そのうえで、AIの開発者、提供者、利用者の３つの主体ごとに留意点をまとめている。
同ガイドライン案への意見募集は、１月20日から２月19日まで実施されていた。民放連は、政府の一体的な取り組みとして、AIに関するガイドラインを統合・刷新して広く国民に示したことを評価。安心してAIを開発・提供・利用できる包括的で実用的なガイドラインであることを求めたうえで偽情報対策や権利者の保護を必要とする意見を２月18日に提出していた。
総務省の「AI事業者ガイドライン」掲載ページはこちら。
民放連の提出意見はこちら。