民放連、日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会（業協）の３団体で構成する「字幕付きCM普及推進協議会」は８月１日、字幕付きCM普及推進ロードマップの最終ステップ（ステップ４）に移行することを公表した。これにより、10月１日からすべての放送枠（ネットタイム枠・ローカルタイム枠・スポット枠）で、字幕付きCMの受け入れを開始する。
同協議会は、字幕付きCMは有効なマーケティングツールであることを検証するための調査「字幕付きCMに対する評価、効果等に関する調査2022」を３月に実施し、その調査結果を反映した広告主に字幕付きCMの制作を提案するためのツール（チラシデータ）を作成。また、６月には字幕付きCMに関する情報を集めた「字幕付きCM PORTAL WEB SITE」を設置するなど普及推進に向けた対応を進めていた。
併せて、民放連と業協は７月に字幕付きCM素材搬入基準を改訂し、広告主、広告会社、民放事業者それぞれの作業負担を軽減するため、事前確認の提出資料を簡素化する。同基準は10月１日から適用する。