自民党の情報通信戦略調査会（会長＝野田聖子衆院議員、元郵政相、元総務相）は７月12日に会合を開き、インターネット時代における公共放送のあり方について、民放連と日本新聞協会メディア開発委員会からヒアリングを行った。
民放連は堀木卓也専務理事が出席。ＮＨＫのインターネット活用業務について、▷業務範囲の具体的な提示▷費用上限の継続した設定▷「受信料・業務・ガバナンス」の三位一体改革の徹底▷必須業務化と受信料制度・財源の具体的な議論▷民放との協力関係の深化――など、総務省の検討会で示した考え方や要望をあらためて説明した。
日本新聞協会は情報空間で新聞・通信社が果たす役割や現在の厳しい経営環境を説明したうえで、ウェブでのニュース配信など民間事業者への影響が不可避なＮＨＫのインターネット業務への懸念を訴えた。
同調査会は９月を目途に「提言」をまとめるとしている。