英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は10月21日、英国のラジオを保護するため、同国でスマートスピーカーの販売・運営を手掛ける米大手企業への規制に関する提言などを盛り込んだ報告書を公表した。同省の下でBBCや民放ラジオ局、伝送事業者、自動車製造販売者協会、技術業界団体などが参加した委員会が取りまとめたもの。
同報告書は、スマートスピーカーの急速な普及で放送局がコンテンツを視聴者に直接届けるのが難しくなり、アップル（Siri）やアマゾン（Alexa）といったスマートスピーカーの事業者が放送局に影響を与える可能性があると指摘。このため、テレビと同様の規制をラジオにも導入することを政府に提案した。具体的には、スマートスピーカーの事業者に対して、▽地上波ラジオ放送の再送信義務付け（マストキャリー）▽ラジオ局の承諾無しの広告挿入の禁止――などを盛り込んだ新たな法律の導入を求めている。
同報告書によると、成人の７割以上がラジオをリアルタイムで聴取している一方、オンデマンド聴取が３年前の３倍（14％）に急増した。また、聴取デバイスにラジオ受信機を選んだのは全体の56％で、15～24歳では33％にとどまる。スマートスピーカーでの利用はまだ６％だが、売り上げは伸びており、反対にDABラジオの売上台数は減少傾向にある。委員会は、2030年までは全人口の５割がラジオのリアルタイム聴取を続けると予測するが、今後は音楽配信を含めたオンラインサービスの利用が増え、聴取デバイスもスマートスピーカーや車載のスマートナビが主流になるとみている。
報告書の公表にあたり、同省の担当大臣は「聴取方法が移行する中で、ラジオを引き続き聴取者に届ける必要がある」とのコメントを出している。