民放連は5月22日開催の臨時総会および理事会で早河洋・テレビ朝日会長を会長に選任し、早河新会長が同日、就任会見を行った。
早河新会長は「フジテレビの人権侵害問題を契機に民間放送全体の人権意識やコンプライアンスを疑問視する声が視聴者・リスナーやステークホルダーの間で高まっていると受け止めている」と述べた。続けて、民放連・緊急アクションなどについて「本日の理事会で民間放送への信頼を回復するために、人権を尊重し、コンプライアンスを徹底することを決議した。具体的取り組みとして、人権尊重・コンプライアンス等特別委員会を設置し、私自身が委員長として責任を果たすことになった。今後1年の間で民放連の全会員社が緊急対応していく覚悟を表明したものだ」と説明。「こうした閉塞的な状況を一日も早く正常化したい。それが民放全体のために私に課せられた仕事だと思っている」と決意を表明した。
また、フジテレビの事案に関し、「私たちは報道機関として国民の知る権利に応えるとともに、例えば、大規模災害発生時には、被害の軽減を図るための防災機関としての役割、さらには障害を持つ人々への字幕放送や解説放送などを日常的に放送している。極めて高い公共性が求められ、それを実践している事業体と言える。フジテレビと株主とのやり取りの中に、『公共性』という視点に立った議論があるのかどうか不明だが、放送事業者の重要な役割、使命であることを念頭に置いて議論してほしい」と述べた。あわせて「フジテレビの再生のカギは、社員一人ひとりが、現在の危機に正面から向き合い、再びモチベーションを高め、仕事をしていくかにかかっている」とし、「フジテレビの社員の皆さんには『頑張れ』と申しあげたい」とエールを送った。
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