民放連は5月22日、2025年度第1回理事会で「人権尊重・コンプライアンスの徹底に関する理事会決議」を行うとともに、同決議を踏まえた「民放連・緊急人権アクション」を決定し、公表した。
理事会決議は、フジテレビジョンの人権侵害事案により、「民間放送全体に対する視聴者・リスナーやステークホルダーの深刻な不信を招いている」としたうえで、「民間放送は傷ついた信頼を回復するため、自らの事業活動全般において、人権を尊重しコンプライアンスを徹底することを決意し、民放連・緊急人権アクションを策定、推進する」「アクションプランを忠実に実行し、放送法にもとづく放送の自律の精神を踏まえて、真に人権が尊重される社会の実現に向けて、努力を重ねていくことを誓う」とした。
信頼回復の具体策となる「緊急人権アクション」は、▶「人権尊重・コンプライアンス等特別委員会」（委員長＝早河洋・民放連会長）の設置、▶「ジェンダー平等推進プロジェクト（仮称）の設置、▶民放各社のフジテレビ同様事案に関する自主調査および人権尊重・コンプライアンス徹底に関する取り組み状況調査の実施と公表、▶「民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック」の作成と会員全社での共有・活用、▶民放業界全体としての人権救済メカニズムの検討、▶経営トップを対象とした人権に関する講演会を実施――などに取り組み、今後1年の間に緊急かつ自主的に進める。
理事会決議と緊急人権アクションの全文はこちら。