総務省は「実写コンテンツ展開力強化官民協議会」を1月30日に設置し、同日に総会（第1回）を開催した。
同協議会の目的は、放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（2025年8月26日公表、外部サイトに遷移します）を踏まえ、放送・配信コンテンツを軸とした実写コンテンツの展開力強化に向け、官民の推進体制の整備と実行計画の策定、取組状況の把握等を行う。検討事項は、「海外展開・配信を目指した製作促進」「人材育成の促進」「地域で製作されるコンテンツの展開と製作促進」などとしている。
同協議会の体制は、総会、幹事会、3つのワーキンググループ（WG）で構成。総会は内山隆・青山学院大学総合文化政策学部教授が会長を務め、放送事業者・放送関係団体、配信事業者、商社、金融機関、広告会社などに加え、内閣府、外務省、文化庁、経済産業省が参画する。幹事会の会長も内山氏が務め、主に放送事業者・放送関係団体で構成される。WGは、「海外展開・製作・資金調達 WG」「人材育成・製作力強化 WG」「地域コンテンツ製作・発信 WG」の3つ。スケジュールは2月下旬頃に一次取りまとめ、4月にアクションプランver1.0を策定する。
第1回会合では、冒頭に林芳正総務大臣がビデオメッセージであいさつ。「今やコンテンツはわが国の基幹産業。テレビドラマなどの実写コンテンツには大きなポテンシャルがある。制作力強化と海外展開を推進する『アクションプラン』を可能な限り早く策定したい」と述べた。
続いて行われた意見交換では内山会長が「今回は規制ではなく振興。クリエイティブを元気づけたい」と述べたほか、構成員から「日本のコンテンツ産業は金融の関与を得られず、作品価値や回収設計が不明確なため産業として非効率」「製作人材を育てる大学や専門学校も増えているが、今の日本には売る人材が必要」「（ローカル局の支援方法として）支援する対象のユニットを大きくしていくことが重要」などの指摘があった。