総務省「放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム」（主査＝内山隆・青山学院大学総合文化政策学部教授）は3月6日、初会合を開催した。同検討チームは、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（放送制度検）の下部組織として設置されたもので、放送コンテンツは外部環境の変化や収益構造の変化にさらされており、放送コンテンツ産業の持続的な発展にあたっては産業競争力の確保が不可欠であるため、①放送コンテンツ産業の振興に向けた課題と対応策、②官民連携の在り方等を検討する。
構成員には、有識者7人に加え、オブザーバとしてNHK、民放連など放送関連団体、在京民放テレビキー5社、WOWOW、TVer、日本経団連などが参加。月に1～2回の頻度で会合を開催し、事業者等にヒアリングを実施したうえで、2025年夏頃に取りまとめを行うスケジュールを想定している。
初会合では、▶事務局（総務省コンテンツ振興課）から「放送・配信コンテンツ産業を取り巻く現状と課題」の説明、▶内山主査、音好宏・主査代理（上智大学新聞学科教授）、博報堂DYメディアパートナーズ・吉田弘氏からそれぞれプレゼンテーションがあり、意見交換が行われた。また、阿達雅志総務副大臣、川崎ひでと総務大臣政務官が出席し、それぞれあいさつがあった。