＜冒頭写真は首相官邸ホームページより＞
政府は9月9日、第1回コンテンツ産業官民協議会（以下、官民協議会）・第1回映画戦略企画委員会の合同会合（外部サイトに遷移します）を開催した。
この2つの会議体は、本年6月に閣議決定された「新しい資本主義実行計画」で設置を決めたものであり、官民協議会はコンテンツ産業強化の司令塔機能を強化することが目的で、映画戦略企画委員会はその下部組織の位置づけとなる。
官民協議会は、政府側の内閣官房副長官が議長、新しい資本主義実現本部事務局長代理および知財戦略推進事務局長がそれぞれ議長代理を務めるほか、総務省、文化庁、経産省など関係省庁で構成。民間側は、アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲームなどの分野の団体・法人の代表やクリエイター（映画監督、俳優）、有識者らで構成し、放送界から遠藤龍之介・民放連会長、稲葉延雄・NHK会長が参加している。
第1回会合では、構成員からコンテンツ産業・映画産業強化に関する課題や意見が述べられた。これらを踏まえ、岸田総理は「クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備に加え、コンテンツ産業の強化のあり方について戦略的な議論を行うとともに、官民で進捗状況について確認しながら、PDCAサイクルを回していく」「コンテンツの制作現場では、労働環境や賃金の支払といった側面で、クリエイターが安心して働ける環境が未整備、という課題がある」「クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的で強力な支援体制を構築するため、クリエイター支援・事業者支援双方を束ね、クリエイター支援基金に統合し、施策の抜本強化を図っていく」と述べた。