総務省は６月３日に「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析（2020年度）」を発表した。2020年度の日本の放送コンテンツの輸出額は約571.1億円で前年度比46.1億円増だった。海外販売作品数は3,539 本で、前年度（3,903本）から減少した。
輸出額の構成内訳は、商品化権220.1億円（38.5%）、インターネット配信権185.9億円（32.6%）、番組放送権116億円（20.3%）、番組フォーマット・リメイク権16.7億円（2.9%）、ビデオ・ DVD化権6.7億円（1.2%）、その他25.7億円（4.5%）。ジャンル別では、アニメ496.3億円（前年度441.9億円）、バラエティ30.4億円（同35.5億円）、ドラマ25.4億円（同25.3億円）と続く。
輸出の主体はNHKおよび民放キー局43.3％、民放在阪準キー局5.4％、ローカル局0.1％、衛星放送事業者など0.1％、プロダクションなど51.1％だった。輸出先はアジアが53.5%で、北米27.3%、ヨーロッパ8.0%の順だった。
調査は地上基幹放送事業者、衛星放送事業者、ケーブルテレビ事業者、プロダクションなどを対象に実施し、292社（うち地上基幹放送事業者はNHKを含む91社）の回答を得た。