四国総合通信局は６月21日、高知放送に対し「特定役員の兼任は５分の１まで」と定めるマスメディア集中排除原則に抵触したとして行政指導を行った。また信越総合通信局は同24日、テレビ信州と長野朝日放送に対し、「放送対象地域が重複する放送局の議決権保有比率は10分の１まで」と定める同原則に抵触したとして行政指導を行った。
なお、いずれも抵触する状態は解消されている。
四国総合通信局は６月21日、高知放送に対し「特定役員の兼任は５分の１まで」と定めるマスメディア集中排除原則に抵触したとして行政指導を行った。また信越総合通信局は同24日、テレビ信州と長野朝日放送に対し、「放送対象地域が重複する放送局の議決権保有比率は10分の１まで」と定める同原則に抵触したとして行政指導を行った。
なお、いずれも抵触する状態は解消されている。