総務省は2024年12月13日、（1）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）」および（2）「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」改定案の意見募集結果を公表し、それぞれ確定した。いずれも原案から大きな修正はなかった。
（1）の意見募集結果では、放送制度検討会の考え方として、▼「放送の将来像」の検討に当たっては、編集責任や優遇措置などの多岐にわたる論点を一体的に議論することや関係者の意見を丁寧に聴きつつ議論を重ねることが重要、▼「小規模中継局等のブロードバンド等による代替」については、費用負担のあり方の検討や地域住民の理解を得るプロセスについても一義的には放送事業者において取り組むべきもの、▼「ラジオ放送における経営の選択肢」については、再度のAM局の運用休止に係る特例措置の適用期間の設定は、現在の特例措置の実施状況等を踏まえ判断すべき――などが示された。
（2）の意見募集結果では、総務省の考え方として、特例措置の適用を受けて運用休止を行ったAM中継局について、2025年9月1日から2026年10月31日までの特例措置の適用期間が終了後、AM局廃止が可能となるよう、制度整備を行うことを予定している――などが示された。
なお、民放連が提出した両意見の概要は2024年11月29日既報。