総務省は8月30日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計要求額は18兆8,327億円で、24年度予算額から6,221億円の増加。地方交付税等財源繰り入れや恩給費を除いた政策的経費は6,124億円で同2,580億円増加。このほか、「重要政策推進枠」として472億円を計上した。放送関係の主な事業は次のとおり（1,000万円未満は四捨五入、かっこ内は24年度予算額）。
▼地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業＝11.1億円〔新規〕
▼放送コンテンツの海外展開推進に向けた配信プラットフォームに関する実証事業＝4.4億円〔新規〕
▼海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業＝2.8億円〔新規〕
▼インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進＝20.0億円〔新規〕
▼字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進＝7.0億円（6.0億円）
▼放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究＝1.5億円（0.4億円）
▼放送政策に関する調査研究＝1.6億円（2.1億円）
▼国際見本市を通じた放送コンテンツの海外展開＝1.7億円（0.7億円）
▼放送ネットワーク整備支援事業＝2.2億円（1.3億円）
▼放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業＝0.8億円（0.4億円）
▼地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業＝3.6億円（0.5億円）
▼民放ラジオ難聴解消支援事業＝2.9億円（2.8億円）
▼アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業（旧称：「通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業」及び「ICTアクセシビリティ推進事業」）＝2.9億円（2.4億円、23年度補正1.0億円）
▼Lアラートによる災害情報の確実な伝達の推進＝1.5億円（1.0億円）