総務省は、AM局の運用休止に関し、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針（基本方針）」の改定（既報）などを行ってきたが、このほど「第二期特例措置適用期間中に休止を行う民間AMラジオ放送事業者一覧」を公表した。
この特例措置は、民間AMラジオ放送事業者が運営負担の大きいAM局を休止し、負担の小さいFM局に転換した場合の影響を検証するため設けられたもので、これによって6カ月以上の期間AM局の運用を休止しても、ラジオ事業者は免許取消事由に該当しないものとなる。
総務省は「基本方針」に基づいて行った第一期特例措置適用期間（2023年11月1日～2025年1月31日）の結果を4月25日に公表した。これを踏まえて「休止」による費用削減効果は限定的であるため、AMの「中継局廃止」から段階的に取り組むことが適当とし、再度の特例措置を設けることとした。
第二期特例措置適用期間は、2025年9月1日～2026年10月31日。5月30日から6月19日まで申請を受け付け、新たに14社がAMラジオ放送の運用休止を行うこととなった。
第一期特例措置適用期間（2026年10月31日まで延長）中に休止を行う民間AMラジオ放送事業者一覧
▷IBC岩手放送：2024年2月1日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷LuckyFM：2024年2月1日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷新潟放送：2024年2月5日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷北陸放送：2024年8月1日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷福井放送：2024年2月5日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷東海ラジオ放送：2024年7月1日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷山口放送：2024年2月5日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷南海放送：2024年2月1日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）※減力期間も含む
▷RKB毎日放送：2024年2月5日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷九州朝日放送：2024年2月5日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷長崎放送：2024年2月5日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷熊本放送：2024年2月5日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
▷南日本放送：2024年2月1日～2025年1月31日（2026年9月30日まで延長）
第二期特例措置適用期間中に休止を行う民間AMラジオ放送事業者一覧（第一期の対象事業者を除く）
▷青森放送：2026年1月18日～2026年9月30日
▷ラジオ福島：2025年12月1日～2026年9月30日
▷栃木放送：2025年12月1日～2026年9月30日
▷信越放送：2025年12月1日～2026年9月30日
▷山梨放送：2026年3月1日～2026年9月30日
▷静岡放送：2025年12月8日～2026年9月30日
▷CBCラジオ：2025年12月1日～2026年9月30日
▷京都放送：2026年3月30日～2026年9月30日
▷山陰放送：2025年12月1日～2026年9月30日
▷中国放送：2026年2月2日～2026年9月30日
▷四国放送：2025年12月1日～2026年9月30日 ※減力期間も含む
▷西日本放送：2025年12月1日～2026年9月30日
▷大分放送：2025年12月1日～2026年9月30日
▷宮崎放送：2025年12月1日～2026年9月30日
総務省は、2028年の一斉再免許までに必要な制度整備に先行し、特例措置の適用を受けて運用休止を行ったAM中継局について、特例措置の適用期間が終了後、AM局廃止が可能となるような制度整備等を行うとしている。