民放連（会長＝遠藤龍之介・フジテレビジョン副会長）は9月19日、第2期「民間放送の価値を最大限に高め、社会に伝える施策」（民放連サイトに遷移します）を決定、発表した。同施策は、2022～2023年度の第1期に続き、2024～2025年度の2年間に民放連が取り組むべき事項をまとめたもので、4本柱・26項目で構成する。
遠藤会長は同日の定例会見で第2期施策の発表にあたり、「放送を取り巻く事業環境は大きく変化し続けており、デジタル社会が偽・誤情報をはじめとする多くの課題を抱えるなか、信頼できる情報を発信する民間放送の社会的責任はかつてなく重くなっている。民間放送は多様な人々の人権が尊重され、安心して暮らせる社会を作り出すことに貢献していかなければならない」と決意を示し、「これから２年間、民放連の各専門委員会で力を合わせて具体化を進めていく」と述べた。
第2期施策の4本柱は以下のとおり。
（1）人権を尊重し、社会的責任を自覚した事業展開のための取り組み
（2）デジタル社会の深化への対応
（3）放送広告の価値の再浸透
（4）ローカル局、ラジオ局の経営課題の研究と業務支援の取り組み