民放連は2022～2023年度の「民間放送の価値を最大限に高め、社会に伝える施策」の最終報告をまとめ、６月14日に概要版を公表した。
同施策は、遠藤龍之介・民放連会長のもと2022年９月に決定し、緊急対策委員会の下に会長と専門委員長と専務理事で構成する「民間放送の価値を最大限に高め、社会に伝える施策推進会議」を設置。以降、約２年間にわたり民放連全体で推進してきたもので、最終的に４本柱・37項目の取り組みとなった。
最終報告にあたり、遠藤会長は「最近、フィルターバブルやエコーチェンバーの発生による社会の分断、偽・誤情報による社会の混乱や被害の発生など、インターネットの発達に伴う影の側面がクローズアップされています。放送は、インターネット上のサービスとは対照的に、人々が知るべきことを社会全体に伝え、世代を超えた共通の体験をもたらすという優れた機能を持っています。インターネット時代になればなるほど、われわれの価値がより光輝く局面が、ますます増えてくると、私は確信しています。民放で働く若い人たちにも、自分たちが働く場や民放の価値に自信を持ってもらえればと願っています。本施策の推進がその一助となっていれば、これに勝る喜びはありません」と寄せた。
施策の４本柱は以下のとおり。最終報告（概要版）は、民放連ウェブサイトに掲載。
Ⅰ．信頼される放送の堅持
Ⅱ．民間放送事業の持続可能性の向上
Ⅲ．テクノロジーの進歩への対応
Ⅳ．民間放送の価値の社会への浸透やステークホルダーとの共有