政府は６月４日、知的財産戦略本部（本部長＝岸田文雄・内閣総理大臣）を開き、「知的財産推進計画2024」および「新たなクールジャパン戦略」を決定した。
同計画は「知財戦略の重点施策」を、①知的財産の創造、②知的財産の保護、③知的財産の活用、④高度知財人材の戦略的な育成・活躍、⑤新たなクールジャパン戦略・コンテンツ戦略の５つの視点で整理。放送に関連する施策は、▽ＡＩと知的財産権、▽海賊版・模倣品対策の強化、▽コンテンツ開発や利活用における人材育成――などを盛り込んだ。
一方、同計画にも組み込まれた「新たなクールジャパン戦略」は、クールジャパンの「リブート」（再起動）をキーワードに、2033年までの目標として、①コンテンツ、インバウンド、食、ビューティー等のクールジャパン関連産業の規模を50兆円（2023年約19兆円）以上に拡大、②日本の好感度10％アップ、を掲げた。コンテンツ産業を基幹産業と位置付け、▽海外へのビジネス展開力を高める、▽最新のデジタル・ビジネスに対応した構造改革を進める、▽官民連携体制を強化する――など官民それぞれの今後の取り組みを示した。
民放連は、同計画策定に向けた意見を３月21日に提出していた。
民放連の提出意見はこちら。