日本民間放送連盟（民放連）は９月15日の理事会で「民間放送の価値を最大限に高め、社会に伝える施策」を決定し、公表した。
民放事業者が今後とも健全な民主主義の発展、地域社会と経済の成長、文化に貢献する決意を表明。民間放送の価値を最大限に高めるだけでなく、それを社会に伝えることに力点を置いた。そのうえで、自らの事業とその価値を視聴者・リスナー、広告主・広告会社や地域社会、そして民間放送で働く人々自身に伝え、その理解と協力のもとで未来を切り開くための具体的な取り組みとして「４本柱・35項目」を示した。
過去４年間取り組んだ「放送の価値向上・未来像に関する民放連の施策」を引き継ぎ、2022～23年度の２年にわたって、新たな「施策」に取り組むとしている。