総務省「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」（座長＝宍戸常寿・東京大学大学院教授）の第8回会合（※外部サイトに遷移します。以下同じ）が1月21日に開かれた。総務省事務局から取りまとめ案の意見募集結果（提出意見数合計266件、うち放送事業者等は49件）の説明があり、意見交換を経て取りまとめを確定、同日公表した。
民放連は堀木卓也専務理事が出席し、ガバナンス強化の取り組みの進捗として、翌22日に決定する予定の▶「民間放送ガバナンス指針」等の制定、▶「ガバナンス検証審議会」の設置――を報告した。また、取りまとめ案の意見募集に提出した民放連意見を説明し、行政の関与については必要最小限にとどめ、行政における一定の基準に基づく報告の義務付けや免許への条件付与については、いたずらに対象が広がることがないように厳密な制度設計が不可欠である旨などをあらためて述べた。
取りまとめ案に対しては、意見募集で基幹放送普及計画にガバナンス関連の規定を新たに盛り込むことは行政の介入を生むなどの慎重な意見があった。これを踏まえて、行政における一定の基準に基づく報告の義務付けが経営基盤の持続可能性を確保する観点であることを明確化するための修文などが行われた。
総務省は同23日、取りまとめを踏まえ、電波法施行規則（総務省令）等の一部改正等を行うこととし、改正案等に対して意見募集を開始する旨を発表した。意見募集期間は1月24日から2月24日まで。