総務省「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」（座長＝宍戸常寿・東京大学大学院教授）の第7回会合（※外部サイトに遷移します。以下同じ）が11月20日に開かれた。民放連から、「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」の決定および今後の対応として▶外部専門家を議長とする「ガバナンス検証審議会」の新設、▶会員社のコーポレート・ガバナンス向上にかかわる活動を実施することを明確にするための民放連定款の変更などについて説明したほか、総務省事務局から同検討会取りまとめ案の説明があり、意見交換が行われた。
取りまとめ案では、ガバナンス確保に関する取組の基本的な考え方（目的、対象、方針）および具体的内容（事案の未然防止、事案の発生後の対応、フォローアップ）が示された。放送事業者におけるガバナンス確保の取組の方針を「一義的には自主自律の下で、実効性のある取組を推進するべき」と明示したうえで、行政の関与については、▶自主自律との適切なバランスの中で、経理的基礎に基づく経営基盤の確保や、基幹放送普及計画に基づく放送の普及・健全な発達等の観点から、放送事業者の自主自律に十分配慮して番組内容等への介入にならない範囲において、放送事業者の健全な事業の継続性を確保するために必要な役割を果たすことが適当、▶①収支に大幅な悪化が見込まれるなど経理的基礎が脅かされるおそれのある重大な事案の場合には、決算期ごとの事業収支の結果の報告を待つことなく、適時に一定の基準に基づいて当該事案に関する報告を義務付ける、②当該事案発生後の対応状況等を踏まえて特に必要な場合には、免許において、例えば、経理的基礎が脅かされている状況を解消するのに必要な措置についての報告や実行を求めるといった経営基盤の持続可能性を確保する観点から条件を付す、ことについて検討を行うべきである――などと記載された。
総務省は翌21日、同検討会取りまとめ（案）についての意見募集を行う旨を発表した。意見募集期間は11月22日から12月22日まで。