放送倫理・番組向上機構（BPO）は人権週間が始まった12月４日、「芸能事務所の性加害問題に関する理事長見解」を公表した。
芸能事務所の元社長による性加害問題に関し、BPOにも視聴者から多数の意見が寄せられていることから、放送倫理検証、放送人権、青少年の３つの委員会で議論。併せて、各委員長と大日向雅美理事長が意見交換した。
この間、各放送局が検証番組を放送し、番組審議会で議論するなど自主・自律的取り組みを行っていることを踏まえ、各放送局の今後の取り組みを注視していく、との考えを示している。
この問題は特定の芸能事務所にとどまらず、それを取り巻くさまざまな媒体や社会を構成する一人ひとりが「人権をいかに守り、尊重できるか」という成熟した市民社会のあり方が問われていると指摘。放送局と議論する場を設けたい、としている。