北中南米の放送事業者で構成するIAB（ =International Association of Broadcasting）の第48回総会が５月23―26日、ワシントンD.C.の米NAB（全米放送事業者連盟）本部で開催された。
16カ国の代表団が出席したこの総会でIABは、中米ニカラグア政権によるメディアへの過剰な検閲行為を厳しく批判する声明を発した。「ダニエル・オルテガ大統領による長年の独裁政治の下、ジャーナリストへの不当な扱い、システム化された報道弾圧、目に余る人権侵害が続いている。これでは民主主義崩壊につながる」として、断固とした反対姿勢を示した。
この声明でIABは、ニカラグア政府によるジャーナリストとメディア迫害・ハラスメント行為は2021年さらに悪化したとし、理由もないジャーナリストの逮捕、職務妨害、襲撃、国外追放、不当な報道機関施設の占拠――と、政府による暴挙を列挙。逮捕されたジャーナリストとメディア経営者は、弁護権も与えられないまま９〜13年の実刑判決を受けていることも指摘した。
IAB代表のユージニオ・ソーサ・メンドーザ氏は「いかなる攻撃を受けようと、われわれは報道の自由を侵害する敵に、一丸となって立ち向かっていく覚悟である」と宣言。NABのカーティス・ルジェット会長も、表現と報道の自由のために闘う重要性を指摘した。