米NAB（全米放送事業者連盟）は９月２日付で、放送局所有規制の近代化を求める意見書をFCC（連邦通信委員会）に提出した。米最高裁がメディア所有規制の一部緩和を認める判決を４月に下したことを受けて、FCCメディア局が実施していた意見募集（「民間放送」６月23日号既報）に応じたもの。
NABは同意見書で「市場が大きく変貌した今、従来のメディア所有規制はテレビ・ラジオ局の市場競争力や地域性を阻害し、女性や人種的マイノリティによる放送局所有の多様性を促進できない」と指摘。「現行の規制は巨大プラットフォームとの広告収入をめぐる競争の激化を考慮していない」として、放送局が地域社会にローカルジャーナリズムを提供するために必要な規模を達成するには、所有規制の緩和が不可欠だと訴えた。
ラジオについては、AM局の所有上限を全市場で撤廃するよう要望。FM局についても▽ニールセンがオーディオ測定を実施している上位１～75位の市場で１者が最高８局を所有することを認め、FCCの起業プログラムに協力することでさらに２局を追加所有する機会を与える▽同76位以下の市場と聴取率調査が行われていない地域における所有制限の撤廃――を求めている。
テレビについては、▽上位４局間での合併の禁止▽全市場での２局以上の所有の禁止――をいずれも撤廃するよう提言している。