電波監理審議会は11月21日、NHKから申請のあった関連事業持株会社への出資を認可し、関連事業出資計画を認定することが適当と答申した。
NHKが関連事業の「中間持株会社」を設立し、番組制作などの関連会社を傘下とすることにより、業務の効率化やガバナンス強化などを推進することが目的。総務省は答申を受けて、出資の認可および出資計画の認定を速やかに行うとしている。
NHKは100％出資の「NHKメディアホールディングス」を新設し、NHKエンタープライズやNHKエデュケーショナル、NHKアートなど５社を完全子会社とする計画を10月25日に総務省に申請していた。