総務省は9月11日、NHKに対し、ラジオ国際放送等で国際番組基準に抵触する放送が行われたことは、「放送法第5条第1項の規定に抵触すると認められる」として、情報流通行政局長名で行政指導（文書による「注意」）（外部サイトに遷移します）を行い、再発防止策の徹底とその遵守状況を公表するよう要請した。
NHKによると、この問題は、2024年8月19日に放送したNHKラジオ国際放送等の中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが尖閣諸島の帰属などをめぐって、原稿にはない、日本政府の公式見解と異なる発言を行ったもの。
NHKは9月10日に調査報告書を公表し、国際番組基準への抵触を認めて謝罪するとともに、会長・副会長らの処分と担当理事の辞任、再発防止策などの対応（いずれも外部サイトに遷移します）を発表していた。