総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友仁志・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）は8月19日、第29回会合を開き、小規模中継局等のブロードバンド等による代替と放送の将来像について、民放連にヒアリングを行った。
民放連は堀木卓也・専務理事が出席。小規模中継局等のブロードバンド等による代替については、「経営の選択肢を拡げる観点から条件不利地域等に向けた地上基幹放送のIPユニキャストによる伝送を放送に準ずるものとして取り扱い、代替可能とすることは適当」と述べるとともに、▼代替の要件はリーズナブルなものが望ましい、▼代替の実施にあたり、新たな権利処理の負担が生じないことが必要、▼NHKも代替可能とすることは適当、▼ラジオ中継局のIPユニキャスト（radikoを含む）による代替についても、経営の選択肢を拡げるため、radikoの普及などラジオ特有の事情も踏まえた検討を求めたい――などを要望した。
また、放送の将来像については、「将来的な放送の概念・定義の見直しは慎重に検討すべき課題」だとして、▼民放がネット活用に積極的に取り組むことは当然だが、伝統的定義における放送の継続との両立が重要、▼規制緩和など、負担軽減に資する施策を引き続き行政に求めたい――などと説明した。
同検討会ではこのほか、▼放送の将来像と制度のあり方に関する論点整理案の説明、▼日本ケーブルテレビ連盟へのヒアリングなどが行われた。次回会合で第3次取りまとめ案を検討する予定。
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