NHKの2022年度決算が６月27日開催の経営委員会で議決された。事業収入は6,965億円で、21年度比43億円（0.6％）減。事業支出は6,702億円で、同93億円（1.4％）増、事業収支差金は263億円で、全額を翌年度以降の財源として繰り越す。財政安定のための繰越金は、22年度末で2,618億円（21年度末2,231億円）となった。
受信料収入は6,725億円で、21年度から76億円（1.1％）減。減少は４年連続となった。22年度末時点での支払数は4,003万件（契約総数4,144万件）、支払率は79％で、21年度から１ポイント低下した。
事業支出のうち、国内放送費は3,193億円で21年度比226億円の増加。放送実施関連経費は、2022FIFAワールドカップ カタールが10億円、第26回参院選が８億円だった。営業経費は546億円で、訪問要員体制の縮小や契約・収納 活動の構造改革などにより、21年度比76億円の減少。営業経費率は8.1％で同1.0ポイント低下した。
200億円が上限のインターネット活用業務経費は187億円を支出。NHKオンデマンド等のための一般勘定と別区分となる「有料インターネット活用業務勘定」は、事業収入が54億円で21年度比８億円（18.3％）の増加。事業支出は31億円で、22億円の黒字となった。
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NHKは同日、22年度の連結決算も発表した。連結の範囲はNHKメディアホールディングスやNHKエンタープライズなど連結子会社12社と持分法適用会社１社（放送衛星システム）。経常事業収入は7,485億円で、21年度から23億円（0.3％）の減少。このうちNHKは6,929億円（21年度比78億円減）、子会社は556億円（同55億円増）となった。
営業利益に相当する「経常事業収支差金」は272億円（同178億円減）。純利益にあたる「当期事業収支差金」は320億円（同131億円減）で、減収減益となった。