NHKの2022年度決算が6月27日開催の経営委員会で議決された。事業収入は6,965億円で、21年度比43億円(0.6%)減。事業支出は6,702億円で、同93億円(1.4%)増、事業収支差金は263億円で、全額を翌年度以降の財源として繰り越す。財政安定のための繰越金は、22年度末で2,618億円(21年度末2,231億円)となった。
受信料収入は6,725億円で、21年度から76億円(1.1%)減。減少は4年連続となった。22年度末時点での支払数は4,003万件(契約総数4,144万件)、支払率は79%で、21年度から1ポイント低下した。
事業支出のうち、国内放送費は3,193億円で21年度比226億円の増加。放送実施関連経費は、2022FIFAワールドカップ カタールが10億円、第26回参院選が8億円だった。営業経費は546億円で、訪問要員体制の縮小や契約・収納 活動の構造改革などにより、21年度比76億円の減少。営業経費率は8.1%で同1.0ポイント低下した。
200億円が上限のインターネット活用業務経費は187億円を支出。NHKオンデマンド等のための一般勘定と別区分となる「有料インターネット活用業務勘定」は、事業収入が54億円で21年度比8億円(18.3%)の増加。事業支出は31億円で、22億円の黒字となった。
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NHKは同日、22年度の連結決算も発表した。連結の範囲はNHKメディアホールディングスやNHKエンタープライズなど連結子会社12社と持分法適用会社1社(放送衛星システム)。経常事業収入は7,485億円で、21年度から23億円(0.3%)の減少。このうちNHKは6,929億円(21年度比78億円減)、子会社は556億円(同55億円増)となった。
営業利益に相当する「経常事業収支差金」は272億円(同178億円減)。純利益にあたる「当期事業収支差金」は320億円(同131億円減)で、減収減益となった。