総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（三友仁志座長）は７月29日に第13回会合を開催し、意見募集結果を踏まえた「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（案）」を了承した。放送ネットワークインフラに係るコスト負担の軽減や、多様な伝送手段を確保し、良質なコンテンツを届ける放送の社会的役割の持続的な維持・発展を目指すことなどを提言している（７月11日既報）。
「取りまとめ（案）」には合計110件、そのうち放送事業者等から74件の意見が寄せられた。民放連が加筆を提案した「地域に根ざしたローカル局の役割や重要性は高く評価されるべき」旨の考え方は、「取りまとめ（案）」の第２章（デジタル時代における放送の意義・役割）に反映された。
構成員からは、放送制度の柔軟な見直しは経営の自由度を高めるための「義務ではなく選択肢」であると示した点を評価する発言などがあった。
三友座長は、放送を取り巻く環境変化に対し、放送全体としてどのように対処していくべきか、共通の認識と決意が共有されたと総括。多様な放送の価値の実現が求められているとして「自律的な発展を通じて放送の価値を創造してほしい」と期待した。
継続課題とした「小規模中継局等のブロードバンド等による代替」は実証を行うとともに作業チームで検討を進めるほか、「自らの意思により公共的な取組を行う放送同時配信等の取組を後押しする方策」「NHKのインターネット配信の在り方」の２件については、秋頃から検討会の下にWGを設置して検討を進める。検討状況は随時、検討会に報告することとした。
総務省は８月５日、一部修文した「取りまとめ」と意見募集結果を公表した。