「電波法及び放送法の一部を改正する法律」が６月３日の参議院本会議において、賛成多数で可決・成立した。
放送法では、基幹放送事業者等の外資規制のチェック体制が強化された。認定・免許申請の記載事項に外資比率等を追加し、外資比率等に変更があった場合の届出と、外資規制の遵守状況に関する定期的な報告を義務化したほか、外資規制違反時の是正措置を整備した。
NHKについては、字幕放送・解説放送や難視聴解消に関する民放の責務遂行に対する協力の努力義務が規定された。さらに、▷受信料値下げのための還元目的積立金制度▷中間持株会社への出資に関する制度▷受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度――などが盛り込まれた。
電波法では、2022―24年度の電波利用料額を改定。算定方法は前回（19年）の枠組みを維持し、22年度から３年間に見込まれる電波利用共益事務の総費用や無線局の開設状況の見込み等を勘案した料額となる。