総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（三友仁志座長）の第10回会合が６月２日に開かれた。
はじめにNHKから、４月22日から５月６日にかけて実施したインターネットでの社会実証（第一期）の結果報告があった。同実証はテレビを「全く」もしくは「ほとんど」見ない人たちを対象に番組やコンテンツをインターネット経由で提供し、NHKに期待される役割を検証・評価したもの。NHKは検証結果について「放送で担ってきた社会的意義をインターネット上で果たすことの妥当性が一定程度示された」と説明。構成員からも評価する意見があった。
次に、ヤフー社がテレビ各局と進める放送コンテンツ配信の取り組みを紹介。また、在京民放テレビ５社の中継局の保守などを行う日本デジタル放送システムズ社に、業務内容などをヒアリングした結果の報告があった。
続いて総務省事務局から第９回会合で示した「『共同利用型モデル』の方向性（案）」を改訂した同「取りまとめ（案）」が示された。構成員からはマスター設備のクラウド化について「まずは要求される条件を整理しておくことが必要ではないか」などの意見があった。
次回は６月10日に開催する。