政府は６月７日、規制改革実施計画を閣議決定した。
放送分野では「デジタル時代における放送制度の在り方について」の項目の中で、放送ネットワークインフラの将来像をめぐる議論を踏まえ、①ミニサテ局等の放送設備の共用化、②ブロードバンド等による代替、③マスター設備の効率化などを検討し、本年７月までに結論を得るよう総務省に求めた。ブロードバンド等による代替については更なる検討を行い、2024年度中に結論を出すよう求めている。
また、マスメディア集中排除原則や放送対象地域の見直しにも触れ、今年度中に措置（法改正を伴う場合は法案提出）するよう求めた。いずれも総務省の検討会での検討内容と概ね合致している。そのほか、デジタル時代の円滑なコンテンツ流通のための「簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度」も本年度内の検討課題としている。
同日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）も閣議決定したが、放送に直接関わるような項目はなかった。