民放連は９月20日、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見を文化庁に提出した。
民放連意見は、私的録音録画補償金制度の新たな対象機器にブルーレイディスクレコーダーを規定することに「賛成」するほか、クリエーターに適切に対価が還元され、コンテンツの再生産につながる「新たな対価還元策」の検討を進めることを要望した。
同制度は、デジタル方式による私的録音録画によって生じる権利者の経済的利益を保護するため、1992年の著作権法改正によって導入された。同制度の対象機器を政令で定め、メーカーは販売代金に補償金を上乗せし、消費者はメーカーを通じて支払っている。補償金は指定管理団体から権利団体を通じて権利者に分配される。
これまで文化庁「著作権分科会」や下部組織の小委員会で有識者や権利者、利用者、メーカーの各代表などが同制度の見直しについて議論してきたが決着には至らなかった。一方で、政府が毎年度策定する「知的財産推進計画」には「クリエーターへの適切な対価還元」施策として、同制度を含めて検討する旨の項目が含まれており、文部科学省（文化庁）、内閣府（知財本部事務局）、総務省、経済産業省の４省で調整が行われてきた。
また、対象機器等の特定については、政府が６月３日に策定した「知的財産推進計画2022」においても「可能な限り早期に必要な措置を構ずる」とされていた。これを踏まえ、新たにブルーレイディスクレコーダーを規定する改正政令案が検討された。
意見募集は、８月23日―９月21日に行われた。