総務省「公共放送ワーキンググループ」（三友仁志主査）の第２回会合が10月17日に開かれ、曽我部真裕構成員（京都大大学院教授）と内山隆構成員（青山学院大教授）がプレゼンテーションを行った。
曽我部構成員はNHKネット業務を必須業務化する場合の範囲や規律について、「公正競争の観点から客観的に判断する仕組みが必要」と指摘。NHKのネット進出は「情報空間の健全化のためであり、メディアの多元性から提供される価値を棄損してはならない」と述べた。
内山隆構成員は、ロードマップを示しての議論が必要と指摘。日本のネット空間にはGAFAだけでなく、独自ルールで運用するTVerやNHKプラスを加えた「両方の選択肢が見えている状況が必要」との考えを示した。
続いて、野村総合研究所から「公共放送に関するWEBアンケート調査」の結果が示された。NHKのテレビは番組ジャンルを問わず半数以上が信頼している一方、NHKのネットサービスの利用率（月１回以上）は14.1％にとどまるとした。同調査は今年７月に15―79歳の男女2,000人を対象に実施した。
次回は11月24日に開催し、NHK、民放連、新聞協会からヒアリングを行う。