公正取引委員会（公取）は、ニュースのポータルサイト事業者に対して記事を提供する報道機関が共同で交渉することは、独占禁止法上問題ないとの考えを示した。
公取は事業者等の活動に関する個別相談を受け付けており、報道機関（新聞社）からの相談に回答した。６月22日に公表した2021年度の相談事例集に掲載されている。報道機関が他の報道機関と共同で、①ニュースサイト事業者に記事提供契約に定められた取引条件が正しく履行されているかどうかを確認するためのデータ開示の要請、②無断で見出し等を利用しているニュースサイト事業者に提供契約を締結するよう要請、③ニュースサイト事業者との間で締結するニュース記事等の提供契約のひな形の作成――を行うことは「競争制限的な行為が行われるとは考え難い」などとして、独禁法上の問題はないと判断した。
なお、朝日新聞社は自社記事（６月23日付）の中で、同社が相談したことを明らかにしている。