総務省「視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会」（音好宏座長）が、11月１日に第１回会合をオンラインで開催した。総務省は2018年２月に「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定し、27年度までの字幕放送などの普及目標を定めており、この内容の中間見直しのため、視聴覚障害者等向け放送の現状と課題、情報通信技術の進展状況などを検討し、施策の企画・立案に資するのが目的。有識者や障害者団体に加え、NHKや在京キー局のほか、毎日放送、中京テレビ、広島ホームテレビ、BSフジ、ジェイ・スポーツなどの放送事業者・団体が構成員として参加する。座長は音好宏上智大教授、座長代理は山下東子大東文化大教授が務める。
第１回会合では、視聴覚障害者等向け放送の現状を確認したほか、構成員から「手話放送の目標値を総放送時間に対するパーセンテージで設定できないか」（日本障害者リハビリテーション協会／全日本ろうあ連盟）や「ニュース速報などの音声化」（日本視覚障害者団体連合）などの要望や意見が示された。また、NHK放送技術研究所とヤマハ社から、関連する情報通信技術の動向に関する説明があった。
研究会は来年２月まで月１回のペースで開催し、報告書をまとめる。総務省ではこれを受けて「指針」の改定案を策定し、意見募集を実施のうえ、３月に新たな「指針」を公表する予定。