民放連はこのほど、会員社（地上波194社、衛星系11社、計205社）の2021年度決算状況をまとめた。地上波の売上高総額は２兆1,566億円で前年同期比8.4％増、経常利益は1,797億円で前年同期比が84.3％増の増収増益であった。衛星系は売上高が1,858億円で前年同期比2.9％増、経常利益が220億円で前年同期比8.7％増の増収増益となった。
地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が1,032億円で前年同期比は0.8％増、テレビ放送事業収入は１兆8,226億円で前年同期比は9.2％増、その他事業収入は7.2％増といずれも増収であった。
＜2021年度地上波決算状況＞
地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高5.3％増、経常利益149.5％増、中・短波単営社が売上高4.3％増、経常利益３億円程度の黒字、FM社が売上高5.0％増、経常利益17億円程度の黒字、テレビ単営社が売上高9.0％増、経常利益78.5％増と、すべての業態で増収となり、ラジオ単営社は黒字転換となった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高9.7％増、経常利益79.2％増、系列ローカルテレビ社は売上高が6.4％増、経常利益が90.8％増、独立局が売上高1.1％増、経常利益68.9％増であった。
地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益140社（前年34社）、減益13社（同97社）、損失計上40社（同62社）であった。当期純利益は、増益120社（同67社）、減益30社（同79社）、損失計上43社（同47社）であった。利益計上社の割合は、経常利益で79.3％、当期純利益で77.7％である。売上高経常利益率は地上波全体で前年度から3.4ポイント増加し8.3％となった。