民放連は８月26日、「新たな『自殺総合対策大綱』の素案」への意見を厚生労働省に提出した。
同大綱は、政府が推進すべき自殺対策の指針として2007年に策定され、５年を目途に見直されている。新型コロナの影響で自殺の要因となり得る問題が悪化し、特に女性や小中高生の自殺者数が増加したことなどから見直しを行い、新たな大綱の素案を作成。８月15日から28日まで意見募集していた。
民放連意見は、報道機関が政府の施策に参画するとしたことについて、「報道機関を政策遂行に組み込むことにつながるので不適切」と指摘。自主的な取り組みを推進するという範囲にとどめるべきだとした。また、各報道機関が自主的に策定したガイドラインを周知し、それらを遵守するよう求めたことに対し、「政府の強制や指導による共有や第三者への提供は不適切」と言及したうえで、修正を求めた。