総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長：三友仁志・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）は7月25日、第28回会合を開き、偽・誤情報への対応について、前回会合（6月10日）でのNHKへのヒアリングに続き、民放連にヒアリングを行った。
民放連は本橋春紀・常務理事事務局長が出席。インターネット上の広告出稿における課題、コンテンツの違法アップロードによってライツホルダーに適切に広告費が還元されない問題、生成AI技術を悪用した民放コンテンツの改ざん事例――などデジタル広告のエコシステムの問題に重点をおいて指摘し、国や行政による違法コンテンツへの適切な対応や、プラットフォーム事業者に一定のルール策定と履行を求める制度を要望した。
会合ではこのほか、▼「放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ」第2次取りまとめ案の報告、▼小規模中継局等のブロードバンド等による代替および放送の将来像についてNHKへのヒアリングなどが行われた。検討会は本年秋に第3次取りまとめを行う予定。
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