民放連は10月３日、「周波数再編アクションプラン（令和４年度版）（案）」への意見を総務省に提出した。
同省は毎年、電波利用状況調査を行い、その評価結果に基づき、同プランを改定している。今回は、714MHz超の周波数が対象となった昨年度調査の評価結果等を踏まえて同案を作成し、９月２日から10月３日まで意見募集していた。
民放連意見は、「無線LANのさらなる周波数拡張等に向けた対応」と「V2Xの検討推進」の２件について、FPU等による既存業務の継続が必要不可欠との観点から、慎重かつ丁寧な検討などを求めた。また、V2X用通信の具体的なサービス提供主体などが明らかになっていない段階で、既存無線システムの移行や、周波数割当ての時期に言及するのは時期尚早との考えを示した。