民放連営業委員会およびラジオ委員会は9月27日、「放送確認書の運用に関する全社会議」をオンラインで開催。民放連会員の全207社から758人の参加申し込みがあった。
6月に明らかになったTBSラジオによるCM素材無断差し替えと放送確認書の偽造を受け、放送確認書の重要性をあらためて認識するとともに、CM取引とCM運行に関する社内プロセスを再点検する契機とするのが目的。
冒頭、民放連の堀木卓也専務理事から、「広告取引や放送確認書をめぐる不正は、大切な取引先を失い、当該社の経営トップの引責辞任につながる可能性がある。非常に重大な問題であることを肝に銘じたい」と述べた。その後、営業委員会の下部組織である業務専門部会の部会長および事務局から、放送確認書の運用に関する取り組みの経緯を説明。
続いて、TBSラジオ・友野律平執行役員コンプライアンス室長から、今回の問題の経緯や再発防止策について説明があった。最後に、事務局から放送確認書の次世代運用方式の検討状況を報告した。
TBSラジオのCM無断差し替え問題で、民放連は9月4日、会長名の文書で同社に厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた取り組みを着実に実行することを求めていた。また、9月6日には、会員全社に放送確認書の重要性を社員や関係者が再認識する取り組みの推進と、CM取引およびCM運行に関する社内の全プロセスの再点検を要請していた。