米国の投資会社スタンダード・ゼネラルによるテグナの買収が５月22日に破綻した。この日、両社がそれぞれに「合併契約終了」を発表。テグナはSEC（米国証券取引委員会）に合併中止を通知するとともに、３億ドルの自社株買い加速と四半期配当の引き上げ計画を発表した。さらに合併中止の手数料としてスタンダード社がテグナに１億3,600万ドルを支払うべきと主張。スタンダード社は即答を避けている。
両社が合併に合意したのは2022年２月。大型メディア合併の前例から直ちに完了すると見られていたが、今年２月、FCC（連邦通信委員会）の事務局が合併を見直すことを決定。その時点で可否決定の最終締切日が５月22日と迫っており、事実上却下された形になっていた（この間の詳しい経緯はこちらを参照）。
全米51のテレビ市場で64局を保有するテグナが新たな売却先を模索するのか、このまま独立して存続するかが注目される。他方、ローカル局の買収案件がこれほど長期にわたり、しかも共和党（賛成）と民主党（反対）の"政争の具"に使われて認可が下りなかったことで、現在合併を検討している企業も二の足を踏むのではないかとの声も聞かれる。