民放連の遠藤龍之介会長は９月21日、定例記者会見に臨んだ。
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、人権侵害は許されないとしたうえで「重大な人権侵害であるとの認識を、民放を含む多くのメディアが持てなかったことは事実であり、反省しなければならない。人権に関する認識が不足したまま、何らアクションを起こさずにビジネスを続けていた」と述べた。そのうえで、「今後このようなことを繰り返さないようにしなければならない」とし、民放連として人権に関する基本姿勢をあらためて議論および確認する考えを示した。
総務省の有識者会議が示したNHKのインターネット活用業務の必須業務化への受け止めを問われ、「議論には積み残しがあり、公正競争のための第三者組織の設置などわからない部分も多い」と述べ、公正競争確保に関するNHKの責務の法定化が必要との考えを示した。受信料制度のあり方に関する質問には「NHKには放送全体の発展に寄与する役割があり、そのために受信料を使うことは理解できる」と答えた。