民放連の遠藤会長は１月24日、定例記者会見に臨んだ。
能登半島地震に関する民放連の取り組みとして、石川県の会員５社の会費を１月から６カ月間免除し、ラジオ委員会が北陸放送とエフエム石川にラジオ受信機を送ったことを明らかにした。ラジオ受信機は16年の熊本地震の経験を踏まえ、同委員会が常時一定数を備蓄していた。両社の社員や石川県を通じて被災地で配布されている。
24年の放送界の展望と課題として、昨年末に決定した「人権に関する基本姿勢」を踏まえた取り組みと「デジタル戦略特別部会」の設置の２点を強調。新部会について「生成ＡＩの利活用や偽情報への対策、プラットフォーム事業者との向き合いなどが当面のテーマ。守りの話だけでなく、インターネットや生成ＡＩの技術をうまく活用しながら、民間放送の存在感を高めたい」と意欲を述べた。