米ニールセンが９月１日の株主投票で、３月29日に合意していたプライベート・エクイティ（PE、非上場企業）で構成される企業連合への売却を認可した。合意額は約160億ドル（１株28ドル）。今年10月に売却完了の予定で、その後ニールセンは非上場企業となる。
PE企業連合をけん引するのは、投資管理会社のブルックフィールド・ビジネスパートナーズ社、エリオット・マネジメント社の関連会社でテクノロジー投資専門のエバーグリーン・コーストキャピタル社。売却の政府認可は７月末に出ており、当初８月９日にはニールセンの株主投票が行われるはずだったが、筆頭株主ウィンドエーカーが売却額に反対を表明したため、内部調整を終えてから１カ月遅れでの投票となった。
このPE企業連合への売却が、今後ニールセンの業界での立ち位置にどう影響を与えるかは不明だ。コロナ禍以降、全米テレビ視聴データの過小評価問題で業界から批判を浴び、2021年にはメディア評価評議会 （MRC）からの認定も取り消されているニールセン。まずはMRC認可を再度獲得することを目指しているが、状況は今もなお厳しい。それでも、アマゾンがこの９月から独占生配信するNFL「Thursday Night Football」で、ニールセンを視聴データパートナーに指名したという朗報もある。グーグルもニールセンのデジタル広告レーティングを採用している。来年にはクロスメディア測定のプラットフォーム「Nielsen One」の市場投入を発表しており、動向に注目が集まっている。