米Meta社は９月５日、英国・フランス・ドイツの３国でFacebook内のニュース配信専用タブ「Facebook News」を今年12月初旬に停止すると発表した。「Facebook News」の利用率は全体の３％弱と低いため、今後は短編ビデオやファクトチェックへの投資を拡大していく方針という。
サービス停止後もユーザーは記事を閲覧することができ、３国の主要な報道機関も独自のFacebookアカウントにはアクセスが引き続き可能だ。ただし、Metaは新たなニュース掲載機能は設けず、報道機関と連携した新サービスを始める予定もないとしている。Metaが「Facebook News」を開設したのは2019年。「生活に必要な情報にユーザーを導くため」というものだった。
これに先立ちMetaはカナダで制定された「オンラインニュース法」への対抗措置として、今年８月に同国で運営するFacebookとInstagram上からニュース配信の停止（投稿の削除とブロック）を開始している。同法はMetaを含む大手IT企業にサイトやアプリにニュース記事が掲載された場合、ニュースの提供元である報道機関と記事の使用料の支払いについて交渉する義務を設けていた。
今回の３国での動きはニュースコンテンツ事業からの撤退というMetaの大きな流れに沿ったもの。同社はプレスリリースで「人々が最も高く評価している製品やサービスに、より適切に投資するための継続的な取り組みの一環。人々はニュースや政治的なコンテンツを求めてFacebookを利用しているのではなく、人々とつながり、新しい機会や情熱、興味を発見するために利用している。今後は誤った情報の拡散と闘うため、ファクトチェックの取り組みを支援する分野に投資していく」としている。